争いを防ぐための契約書・覚書

個人間の契約

会社間の取引きなどに限らず、私たちが日常生活の中で、争いを防ぎ、円滑な生活を送るために、様々な「取り決め」を結ぶことがあります。

一例をあげてみましょう。

離婚等による共有名義の解消

共有名義のマンションに二人で暮らし、住宅ローンも双方がそれぞれ別の金融機関と締結し返済していた、とします。
事情により同居解消し、片方が出ていこうとするならば、どうなるでしょう?

(残るほうが十分な返済能力がある前提ですが)名義もローンも、片方にまとめるのが一番スッキリしますよね。こうした時は、登記変更やローンの債務者変更のみでなく、たとえどんな親しい間柄であったとしても、のちのちの問題を防ぐためになんらかの「契約書・覚書」で明確にその旨を定める事をお勧めします。

離婚の場合であれば、その他の事柄も含めて、いっぱんに「離婚協議書」と呼ばれる「契約書」を作成することになります。

  • こうした契約書はコチラの記事でご説明している公正証書にして強制力を持たせることを考えた方がいい場合もあります。「相手が約束した金額を渡さない」、つまり「契約違反」が発生した場合には、財産の差し押さえなどの強制執行を、裁判など面倒な手続きなしに実行できるため、トラブルを防ぐうえでも大変役立ちます。
  • 譲渡したマンション持ち分の評価額とローン残金との差によっては、税金面に影響が出る可能性もありますので、あらかじめ税理士へ相談しておくと万全でしょう。 この際にも作成した契約書が役立ちます。
    はまたに事務所では、必要に応じ税理士のご紹介も致します。

はまたに事務所では、上記の例をはじめ、個人間での契約書、覚書の起案をご支援致します。また公正証書にする場合は公証役場との調整もしっかりとサポートさせていただきます。

会社間の契約

はまたに事務所では、経験豊富なIT領域の契約作成やその他のサービスをご提供可能です。