争いを防ぐための契約書・覚書

会社間の取引きなどに限らず、私たちが日常生活の中で、争いを防ぎ、円滑な生活を送るために、様々な「取り決め」を結ぶことがあります。こうした取り決めは、その性質上自由度がとても高いのですが、「街の法律家」として、しっかりとご支援致します。

一例をあげてみましょう。

離婚等による共有名義の解消

共有名義のマンションに二人で暮らし、住宅ローンも双方がそれぞれ別の金融機関と締結し返済していたとします。

事情により同居解消し、片方が出ていこうとするならば、どうなるでしょう?

(残るほうが十分な返済能力がある前提ですが)名義もローンも、片方にまとめるのが一番スッキリしますよね。

間柄に関係なく、契約書

こうした時は、登記変更やローンの債務者変更のみでなく、たとえそれが夫婦であってもなんらかの「契約書・覚書」でまずは明確にその旨を定める事をお勧めします。

離婚の場合であれば、その他の事柄も含めて、いっぱんに「離婚協議書」を呼ばれる「契約書」を作成することになります。

公正証書にすると、強制力

こうした契約書はコチラの記事でご説明している「公正証書」にすることで、より強制力を持たせることを考えた方がいい場合もあります。

「相手が約束した金額を渡さない」、つまり「契約違反」が発生した場合には、財産の差し押さえなどの強制執行を、裁判など面倒な手続きなしに実行できるため、トラブルを防ぐうえでも大変役立ちます。

補足

譲渡したマンション持ち分の評価額とローン残金との差によっては、税金面に影響が出る可能性もありますので、あらかじめ税理士へ相談しておくと万全でしょう。 この際にも作成した契約書が役立ちます。
はまたに事務所では、必要に応じ税理士のご紹介も致します。